毎日ビジネス講座：規約

毎日ビジネス講座　会員規約

毎日新聞大阪本社（以下、本社という）は、関西で事業を行う企業の発展、成長に貢献することを目的に、有料の研修サービス「毎日ビジネス講座」（以下、「本講座」という）を主催する。本講座に関し以下の通り規約を定める。

第1条会員および会員規約の適用
1. 会員希望者は、本規約を承諾の上、本講座の会員加入申し込みを行い、本社が申し込みの承認をした法人を会員とする。
2. 本社が、本規約第5条および第6条に定める入会金および会費の入金の確認を完了した日の翌月１日から、会員としての資格が発生し本講座を利用できる。
3. 会員資格は１年間とし、その後は本規約第７条または第８条に定める退会の申し出等がない限り１年間の自動継続とする。
4. 本講座は、法人会員の役員及び従業員が利用できるものとする。ここでいう従業員とは、正社員およびそれに準ずる常用の労働者のことで、パートタイマー、アルバイト、派遣社員等は含まない。
5. 本規約は、会員が本講座を利用する際の一切に適用する。

第2条本講座の内容、提供場所及びその変更等
1. 本講座は、研修コンテンツ、講師、会場などを定額制でカリキュラムに基づいて会員に提供する。
2. 本講座は、本社が指定するスケジュールに基づき、本社が指定する会場において提供する。
3. 本社は、会員への事前告知をもって、対象サービスの全部または一部を変更、追加または廃止できるものとし、会員はこれを承諾する。

第3条受講方法等
1. 本講座において開催する講座のスケジュールは、事前に会員が登録した連絡先に対してメールで告知する。
2. 本講座において開催する講座は、受講者本人もしくは受講者の代表者が、メールその他本社が定める方法によって事前に予約を行う。
3. １講座に対して、1会員の役員および従業員が受講できる人数は５名以内とする。
4. 予約した講座の受講が困難になった場合、受講者本人もしくは受講者の代表者は速やかにキャンセルを届け出る。
5. 本社は、予定していた会場が予約で満席となった場合などは、やむなく予約の受け付けを締め切ることができる。

第4条会員情報の変更等
1. 会員は、商号、所在地、電話番号、担当者の連絡先、その他の登録事項に変更があった場合、速やかに変更の手続を実施する。
2. 前項の手続きがなかったことが理由で、会員が不利益を被った場合は、本社は一切その責任を負わない。

第5条入会金
会員は、本講座への入会に際し、本講座の利用前に別途本社の定める入会金を支払う。また本社は、いかなる事由がある場合においても、入会金を会員に返金しない。

第6条会費および決済
1. 本講座を利用する会費は、別途本社の定める月額料金とする。また会員は、会費に係る消費税等を負担する。
2. 会員は会費の支払い方法について、毎月払い、半年分一括払い、一年分一括払いの中からいずれかを入会時に選択する。
3. 本社は会員への事前告知をもって、会費をやむなく変更せざるを得ない場合、会員はその変更を承諾する。

第7条権利の帰属等
1. 本講座で提供されるノウハウ、コンテンツ、文書、その他の知的財産は本社に帰属しており、会員はこれらの全部または一部を無断で利用、複製、転載、編集、送信することはできない。
2. 会員は、本講座を利用する権利を第三者に対して譲渡、売買、名義変更、その他の担保に供する等の行為はできない。

第8条会員資格の取り消し
1. 会員が次の事項に該当する場合、本社は当該会員の資格を取り消すことができる。
（1）申し込みの内容が確認できない場合
（2）入会金が支払われない場合
（3）会費が連続して3カ月支払われない場合
（4）講座の運営を妨害した場合
（5）本規約の違反その他の理由により、会員として不適当と判断される場合

2. 前項に従って会員資格が取り消された会員は、速やかに入会金、会費等の債務を一括して履行する。
3. 本社は、会員資格を取り消した会員に対して、入会金、受領した会費等の払い戻し等は一切行わない。

第9条退会
1. 会員が退会する場合は、1年間の会員資格が経過する1ヶ月前までに、本社が定める方法で届け出る。
2. 本社は、会員より既に受領した入会金、受領した会費等の払い戻し等は一切行わない。
3. 退会後、再び本講座を利用するには、改めて加入申込の手続を行う。

第10条個人情報の保護
1．本社は、会員が申し込み時に記入した個人情報および講座参加者の個人情報について、個人情報保護方針に従い、厳正かつ適正に管理する。
2．本社は、前項の個人情報を、本講座の運営及び会員への情報提供のためにのみ使用する。
3．本社は、個人情報保護方針の遵守および本社の適正な管理下に置くことを前提として、講師など本講座の運営に携わる者に対し、個人情報の扱いを委託することできる。

第11条本規約の変更
本社は、会員への事前の通知をもって、本規約を変更することができるものとし、会員はこれを承諾する。

第12条損害賠償
会員が本規約に反した行為、または不正もしくは違法行為によって本社に損害を与えた場合、本社は当該会員に対して損害賠償の請求を行うことができる。

第13条管轄裁判所
本規約に関し紛争が生じた場合、専属合意管轄裁判所は訴額に応じ大阪簡易裁判所あるいは大阪地方裁判所とする。

附則
この会員規約は、2009年3月1日から実施する。