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●コンサルタント・プロフィール
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新谷 聡美

カテゴリー
事業計画書作成
人材採用・教育研修
講演・セミナー講師
業界
公的機関・NPO
都道府県
東京都 (関東)
会社名
株式会社ブレインファーム
サイトURL
http://www.brainfirm.co.jp/
キャリア
中小企業診断士
コンサルファーム出身
経歴

大阪大学法学部卒業。大阪大学大学院法学研究科(公法学)中退。

1994年に中小企業診断士として独立、1996年に会社を法人化、「株式会社ブレインファーム」を設立する。指定管理者制度をはじめPFIやプロポーザルの公募支援・応募支援を通じてPPP(Public Private Partnership:公民連携分野)の活性化に一貫して取り組む。

会社のビジョンとして自治体の大きさや立地に関わらず、その地域に合わせた解決策の提案を得意とする。今後は公民連携の従来の仕組みをベースにしつつ、SIB(ソーシャルインパクトボンド)を使った官民連携の支援やSDGs(国連の持続可能な開発目標)を成長戦略として取り込む企業への支援にも力を入れる。

・2000年 大阪市創業支援センター「あきないえーど」サポート相談員
・2000年 大阪府雇用開発協会高年齢者雇用アドバイザー
・2004年 経済産業省後援「ドリームゲート」ディレクター


実績

1.指定管理者制度

1)応募支援サポート
指定管理者コンサルティングの100施設を超える豊富な実績と経営コンサルティングの俯瞰的視点から、クライアントの置かれた事業環境や特徴に応じたサポートを、応募に必要なあらゆるフェーズからご支援いたします。

2)公募支援サポート
外郭団体や民間企業などの特性を踏まえた、良好な競争原理が働くための公募環境の整理をお手伝いします。これまで数多くの指定管理支援を行ってきた実績を活かし公募のねらいに沿った効果を得るための条件づくりや情報発信に対する具体的なアドバイスを行っています。

3)利用者調査/事業評価
様々な施設種別の指定管理支援・経営改善支援・マーケティング支援などを行ってきた経験とノウハウを活かし、魅力ある施設となるための利用者調査や事業評価に取り組んでいます。


2.PFI

民間の資金やノウハウ等を活用して社会資本整備を図るPFIは、要求水準の膨大さに加え、複数企業による何か月間もの企画業務等の煩雑さから、提案書作成を充分に行えない場合も少なくありませんが、コンソーシアムとしての一体感のある提案書作成に向けて、各社の強みと提案力が活きる、意見調整・情報収集・進捗管理など、多面的にバックアップします。


3.業務委託プロポーザル

応募を希望するクライアントの企画・技術能力等を最大限に引き出し、発注者の業務目的に的確に対応し、かつ競合に勝てる最適な提案書作りをお手伝いしています。


4.公共コンサルティング

1)子ども・高齢者・障がい者をサポートするまちづくり
人口減少が本格化し、社会・経済環境が構造的に変化する中で、子育てや高齢者・障がい者への支援を地域で包括的に担うことが重要な課題となっています。人口の動向やまちづくりの方針、地域の支援ニーズの現状・将来的変動等を踏まえ、それぞれの地域の実態に即した体制整備を支援します。

2)人が集まる魅力的なまちづくり
地域再生が急務の課題となっているものの、地域によって実情はさまざまです。それぞれの地域に合った活性化策を検討し、地域の歴史や特性を活かした魅力的なまちづくりを支援します。

3)人口急減時代のまちづくり
少子高齢化に伴う人口急減時代を迎え、人口増加を前提とした今までのまちづくりのあり方の見直しが避けて通れない課題となっています。それぞれの地域特性を踏まえ、現状と将来を見据えたまちづくりを支援します。


資格

・中小企業診断士
・宅地建物取引主任者


セミナーテーマ

・初応募を目指す企業・団体のための指定管理者制度【応募入門】セミナー
・外郭団体対象 次回公募に勝ち抜くための【戦略立案】基礎講座
・PPP/PFIの基礎知識とさまざまな形態
・地方公共団体様向け観光おもてなし研修
・ソーシャルインパクドボンド(SIB)の基礎知識


PR・特記事項

・株式会社ブレインファームは2018年国土交通省 PPP(Public-Private-Partnership)協定パートナー(セミナータイプ および コンサルティングタイプ)に選ばれました。

・取材歴/取材協力
テレビ朝日、大阪新聞、テレビ和歌山、日本経済新聞、産経新聞その他


報酬基準

プロジェクトの規模によって異なるため、応相談。
ご予算に合わせたサポートの方法をご提案しますので、ご相談はお気軽に。


主な著書

・「プロモーション戦略診断」エムシーコーポレーション出版
・近畿大阪中小企業研究所「なぜ今コミュニケーションが重要視されるのか」
・「企業は人なり−強い組織はこうしてつくる」



商談依頼
お問合せはフリーダイヤル:0800-400-7808
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