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印刷用ページ
●コンサルタント・プロフィール
photo
林田 浩一

カテゴリー
新規事業・社内ベンチャー
マーケティング
中小企業の経営顧問
業界
製造業
消費者向けサービス業
法人向けサービス業
都道府県
神奈川県 (関東)
会社名
林田浩一事務所
生年
1965
キャリア
コンサルファーム出身
サイトURL
http://design-biz.jp/
経歴

1965年9月 長崎市生まれ

1988年 京都工芸繊維大学 工芸学部意匠工芸学科(現:造形工学課程)卒業。

1988年〜 ダイハツ工業株式会社デザイン部入社。自動車の内装デザイン開発の他、先行コンセプト調査・開発などに従事。

約10年間のインハウスデザイナーの後、自動車関連ベンチャーや経営コンサルティング会社での、新規事業開発やマーケティング関連のコンサルティング、企業研修業務等を経て、2005年に独立。活動領域を、モノのデザインそのものだけでなく、商品戦略、企業戦略という事業活動の中でのデザイン活用などへと拡張。

これまでに、玩具や樹脂素材、食品/菓子メーカーからフェラーリのカスタマイズ・ビジネスまでと、プロジェクト形態や企業規模も含め様々ながら、企業の創造性を主テーマに、【「商品づくり」×「事業の仕組づくり」】の視点から、デザイン開発および活用支援や商品開発コンサルティング、関連教育サービスを提供している。

2007年〜2010年 経済産業省後援の起業支援プロジェクト『ドリームゲート』にてアドバイザー。

2010年〜 異分野のコンサルタントが集うコンサルタント集団、アンサー・コンサルティングLLPの設立に参画。

2012年〜 3Dデジタルデザインデータ活用による表面意匠(テクスチャー)製作プロセスを提唱するD3テクスチャー(R)アライアンスにおけるクリエーティブパートナー

2013年〜 西武信用金庫派遣専門家

また最近では、下請依存からの脱却を目指す中小企業が、オリジナル商品を自主開発していく新規事業立上げ支援や、その為の人材育成支援などの活動も行っている。


実績

●新規事業開発

<製造業:福祉機器メーカーA社>

これまでは、ほぼ既存市場に既存商品の改良開発のみという事業展開をおこなっていたA社。当事務所への最初のお問い合せは商品デザイン(プロダクトデザイン)についてだった。しかしヒアリングしてみるとその内容は、中期事業計画の一環として、新たな市場を開拓すべく新商品開発へ向けて社内でコンセプト開発を進めるものの、スタートから1年ほど経過しても確たるコンセプトを作るに至っていないことが伺えた。

そこで、モノをデザインする以前に社内開発チームメンバーでのコンセプト開発支援をまずは提案。それまでは自社・他社の既存商品との比較・改良視点からの発想ばかりだったが、デザインコンサルタントとして当事務所が参加することで、想定ユーザー探索、価値作り、そして製品としてのあるべき姿、自社事業で提供する理由や「らしさ」から初期仮説としてのコンセプトを半年で纏めるまでに至った。


●新商品コンセプト開発およびプロダクトデザイン

<製造業:精密プレス加工業B社>

電子機器用部品などをはじめとした、精密金型の設計・製作、精密プレス加工業のB社。主である大手からの受託業務の他に、自社の保有技術を活用した自社製品開発の模索も進めていた。その中から、特許機構による事務用品の開発について相談受けた。

この時点では、機構部分を中心とした「製品の基本仕様」はあったが、ターゲット市場やユーザー層が明確ではなかった。そこで当事務所では「製品」を「商品」へとしていく為にコンセプトを作り、そこに適した商品性についての商品企画からプロダクトデザイン、商品ロゴマークやパッケージ関連のデザイン等、全体の意図を持たせた見せ方について支援。2015年の「【国際】文具・紙製品展」での出展後、TVを始めとしたメディアにも取り上げられ順調なスタートを切った。


●デザイン開発・デザインマネジメント

<自動車整備・パーツ開発販売業C社>

長年にわたり、特定の輸入車についての整備とカスタマイズ事業を展開するC社。同社は技術力に加え、自社でオリジナルの自動車部品の開発・販売も手掛け、数年ごとにオリジナル車両も開発・発表するなど市場での差別化を積極的に進めてきていた。

ターゲット顧客層へのブランド認知は進んでいたものの、製品群全体を見渡したときに一貫性のある印象の訴求が不足していた。大メーカーによるクルマづくりとは異なり、カスタマイズカー関連事業では商品数がさほど多くないが、当事務所はオリジナルカーのデザイン(プロダクトデザイン)開発の担当するにあたり、過去の車両にも通じるイメージも取り込んだスタイルを取り込むなどにより、時間軸も含めたブランドイメージとしての視覚的な一貫性づくりに着手。そこから他の商品群も含めた全体的なデザインマネジメントを担当し、C社が『コミュニケーションツールとしてデザインを使いこなす』という部分を、10年以上に渡る長期的なパートナーシップにより支援している。


セミナーテーマ

セミナー・研修の一例です。オーダーメイドにてプログラムご提案をいたします。

「最終製品により新規事業展開を目指す中小製造業経営者の為の、商品開発セミナー」(コンセプトメイクから事業計画まで)

「ブランド創りを目指す経営者の為の、戦略的デザイン活用のススメ」

「商品企画担当者の為のコンセプトメイクの勘所」

「マーケティングの基礎知識」など


PR・特記事項

◆当事務所につきまして

当事務所は、クルマや事務用品、家電製品などをはじめとする工業製品を得意とするプロダクトデザイン事務所です。デザインコンサルティング・開発・企画の他、デザイン活用での企業・組織の創造活動の活性化支援を提供しています。

自動車メーカーでのデザイナー出身の代表者により、企業の戦略的デザイン活用(デザインマネジメント)支援と、プロダクトデザイン・工業デザインワークという2つの視点をもって、2005年に設立されました。『製品をデザインする』という業務に留まらず、顧客企業が『デザインを経営ツールとして使いこなす』ということについての、コンサルティング業務や商品開発・新規事業開発の支援業務を提供しています。また近年は、自社ブランドによる最終製品づくりを目指す中小企業の新商品開発支援の案件も増えてきました。


◆デザインはコミュニケーションツールである

デザインのアウトプットは、カタチや色、質感などですが、それだけに留まりません。デザインは製品の最後に施す化粧ではなく、モノやサービスの作り手・送り手側の「意志」「意図」「ビジョン」といったものを視覚的・体感的に表現することで、顧客や関係する人たちとのコミュニケーションを取るためのツールであるという大きな役割があります。

デザインがビジネスにおけるコミュニケーションツールである以上、リーダーである経営者やマネジメント層の人たちは、それをちゃんと使いこなせた方が良いに決まっています(もしくは、「ちゃんと使いこなすべき」とも言ってもいいかもしれません)。

企業がデザインを経営ツール、コミュニケーションツールとして使いこなすことを支援することで企業や組織の創造活動が活性化され、市場に独自ポジションを確保と存在価値を上げる企業が増えていく。そういった企業が増えていくことで、世の中を、個人の『LIFE』を、より創造的に心豊かなものへ。


報酬基準

プロジェクトごとに難易度や前提条件が異なるため、目標とするゴール、現状でのお困りの事、ご予算やや期間といったことを、お客様よりお聞かせいただき、都度ご提案・御見積しております。

まずはお気軽にご相談ください。


コラム

 ・ 閉塞感を作っているのは自分(自 社)、かもしれません。 (2010年08月15日)
 ・ ソーシャルメディアの普及でビジ ネスも変わる (2010年09月17日)
 ・ あらゆる企業が「ブランド」を意識 すべき時代のポイントとは (2010年12月24日)
 ・ そのブランド・ロゴマークの使い 方、間違っていませんか? (2011年01月13日)
 ・ 市場を正しく意識していますか? (2011年02月12日)

商談依頼
お問合せはフリーダイヤル:0800-400-7808
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