今回は商品発送に１０社以上の運送事業者を利用されている企業の方は特に是非とも御一読頂きたい「賢い配送事業者の絞込み」に関する話題 をお届けいたします。

商品を発送するにあたってどの運送事業者を利用するか、その選択には様々な理由があります。
いくつか例を挙げてみましょう。


■運送事業者の選択理由（なぜその業者を選ぶのか、その理由）

次に、延着等の事故のリスクを回避するため（２）と（３）の業者を選びます。また、荷主または配達先の指定便がある場合は（６）の業者を選びます。（７）を理由に運送事業者を選択している企業は、どんなに多くとも５社以下で切り回ししていると考えられます。

これらのポイントで選択していくと、企業が選択する運送事業者の数は多くの場合どうしても１０社を超えることとなってしまいます。

それはなぜなのでしょう？
問題は（３）の業者選択の部分にあります。

例えば、東名阪近辺で営業しておられる物流センターであれば（３）の業者はおおむねその付近に事業所を構えている業者を選択しますので、それ以外の地域では、北海道はＡ運輸、関東はＢ運送、北陸はＣ運輸、沖縄はＤ運送という具合に、それぞれの地域に特化した運送事業者と取引をする必要が生じます。

地方別に業者を選定する場合、取引業者数は 平均で最低８社、最大で２０社を超えてしまいます。

この（３）の業者選択方法は、配送に付きまとうクレームを回避する上では無難な配車であると思われているかもしれませんが、これは直接的物流費（運送費など）以外に間接的な経費（複数運送事業者を併用することでの事務処理の煩雑化、経理処理の複雑化など）が意外なほど発生しており、配送に関するクレーム自体もさほど少なくはないというのが現実です。

それでは、運送事業者を賢く選択し使い分けるにはどのような点を考慮すればよいのでしょうか。

業者を絞り込み、配送コストを低減させ、ある程度品質を保持させるポイントを何点か下記にまとめてみました。

さて、ここで注目しなければならないのが（Ｄ）です。

（Ｄ）は人件費の削減に寄与します。例えば商品未着の問合せ１つを例にとっても、複数運送事業者を使い分けている場合、「これはどこの業者に運んでもらった荷物だったかな？」という具合に、業者や照会番号の確定までにも時間を要してしまいます。これが、１社であれば問題なく即調査を依頼出来ます。

経理の面から見ても、取引事業者を元託の１社に絞り、且つシステム連携をとることができれば、それまで数十社から別々に送付されてきていた請求書が１件にまとめられ、しかも請求内容をデータで受け取ることができれば、支払処理に掛かっていた時間とは比べ物にならないほど、処理時間が短縮されるでしょう。

クレームについても（Ｂ）がしっかりしていれさえすれば、十数社へのクレームが半分以下に解消されます。
特定地区の配送業者を簡単に切り替えさせることもでき、業務がスムーズに回ります。

以上は、私がこれまでの実践で得た教訓です。

これがベストという良策は存在しませんが、メリット・デメリットを検討された上で、まずは思い切って行動に移してみてはいかがでしょうか？