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 中国ビジネス 進出ガイダンス |
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海外駐在員は中国に限らず、
・本社と現地の法律や取引先・従業員との板ばさみ
・女性問題
によるトラブルでの自殺という事も相当に多いもの。
年齢・性格・業務遂行能力など実に多くの事が関わって参りますので、駐在員の選出は慎重に行う事が必要です。
本社と現地との板ばさみは、職務遂行上の問題ですが、女性問題は個人の性格や生活に起因するもの。
日本国内においての管理者でも、中間管理職では板ばさみはあるでしょうし、人物的問題を抱えている場合は登用すべきではありませんが、海外の管理を任せる場合ではそれが更に厳しく人選する必要があるでしょう。
女性問題も笑い飛ばせる問題ではなく、上海での日本人の自殺理由、「第一位は女性問題」になっておりますし、現地管理者が警察などに拘束されればそのまま現地法人の運営が滞る問題にも発展します。
麻薬で現地法人の管理者が警察に拘束されて企業として機能しなくなり、現地行政との絡みで結果的に法人自体が撤退を決めたという話も事実としてあるくらいで、個人の性格・責任意識も相当に重要な問題です。
海外支援コンサルタントとは、このように行政制度・地域特性と共に、駐在員の選出についても相談をしておく事がオススメです。
勿論、現地法人のトップや、そのトップの補佐を勤めていく能力が必要ですが、環境適応能力や職務についても潜在力と吸収力が高くて責任感が強い人材であれば、当該職位・職種の経験はなくても適応出来る場合が多いもの。
無理に社内から現地管理者を選ぼうというよりは、社外から新規で募集することも選択肢の一つでしょう。
中国に限らず、派遣したものの文化的な差に耐え難いなどと1週間や1ヶ月で耐え難いとギブ・アップする人もいます。
中国でもつい５年ほど前までは生のサラダやサンドウィッチなどは食べられず、サウジアラビアなどでは醸造しているものは醤油やお酢でも駄目、カップラーメンも豚エキスが入っているので持ち込めないと言われます。
食べ物の好き嫌いがある人の方が想像し易いかもしれませんが、上海は日本料理店も多いものの、週
に１度は日本料理を食べないと気がすまないという駐在員のお客さんも結構いましたし、食生活の変化から体調を崩す人もいるものです。
水道水が飲めるのは日本くらいだとよく言われますが、シャワーの水が唇に当たるだけで嫌だとノイローゼ気味に帰国する人もいたとの話もありましたし、生野菜そのものではなく、洗い流すときの水が体調を崩す元になることも海外ではあるものです。
中国での駐在歴１０数年で２−３箇所は経験したという人でも、今までと別地域に行った所で、特定の地域で治安が悪くて１ヶ月で日本に帰国してしまうという話も顧客先で聞いた事があります。
また、中国（東南アジアも）であれば現地で数年単位で仕事をしていた日本人が現地採用出来る場合もあります。
定年退職後の人材で年齢は重ねていても経験・技術力をもっている場合もありますし、現地事情に通じていたり、日本で採用して派遣するよりもコストが下げられる、現地の習慣に合うか合わないかを心配する必要はないという部分もあります。
でも、現地に数年単位でいても職種が生産管理しか携わっていないと、現地の法規・税制などについては疎いという人材や、現地語（中国語と一言にいわれても、実際は上海語・広東語など多数）も話せたとしても、語学力だけで社会人としての経験が浅い20代の人材もいます。
何をどの様に任せるのか、ポテンシャルも含めて検討するべきでしょう。
潜在能力や経験、彼らに託す年数（契約社員として数年だけの雇用、数年後に日本本社に戻す）などを複合的に検討しながら、人選をする必要があるでしょう。
中国企業との合弁会社を作る場合や、日系企業だけでも複数の企業が提携・合弁を作る場合は、それぞれの利害関係だけでなく、始終顔をあわせることになるので、日本人同士でも性格や背景的なものが合わないと、管理者同士が不仲になって業務に支障をきたしたという事例も私の身近にございました。
前回も子女の学校について、治安についてということも少し記しましたが、現地管理人材の家族を同行有無なども含め、地域事情と兼ね合わせ、現地法人の役割を見定めてその運営を上手くする為の人選をして下さい。
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■バックナンバー
第１回 「中国進出の目的は？」
第２回 「進出地域の決定」
第３回 「現地法人管理者の選考方法」
第４回 「海外事業は経営管理人材の育成機会・総業と心得る！」
第５回 「貴社の海外戦略とグループ戦略は明確ですか？」
第６回 「先入観を捨て、情報収集を確実に！」 |
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| ■今村 健太郎／（株）ビジネス忠臣蔵 代表取締役 http://tyuushingura.jp/ |
「経営戦略と組織活性を柱に、創業・事業再生・中国進出」
１９７４年生まれ。ＰＯＳレジスターの新規開拓営業職を経て、産業別労働組合の中央本部書記として民事再生法案修正等に関わる。２００２年、ビジネス忠臣蔵を創設。２００３年、日本大学大学院グローバルビジネス研究科修了・ＭＢＡ取得。２００６年より中国・上海の日系コンサルティング会社で中国人事労務コンサルタントとして活躍。２００７年、株式会社ビジネス忠臣蔵を設立し、現職。経営戦略と人材活性を柱に日本及び中国での事業運営を支援。創業・異分野進出・事業再生・海外進出まで、日・中の弁護士事務所とも連携をとりながら幅広くサポートを行う。 |
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