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連載コラム
連載コラム『中国ビジネス 進出ガイダンス』今村健太郎/株式会社ビジネス忠臣蔵
シリーズ:中国ビジネス 進出ガイダンス 中国ビジネス 進出ガイダンス

第5回 『貴社の海外戦略とグループ戦略は明確ですか?』

2008年に入ってから、中国では四川大地震、ロシアとグルジア、パキスタンの首相暗殺、タイでのクーデターや首相解任などが続き、「やはり国際情勢はわからない。日本国内が一番」と考えている方も多いでしょう。

「海外に出るのは、偽物問題・為替変動・品質管理・安全性、政情変化などでリスクが高い」

これも確かな事実でしょうが、日本国内にいても、結局は海外経済の影響を受けるもの。
国際情勢の先行き不安・景気下降はそのまま日本経済にも影響を与えます。

中国の中でも野菜生産量が多い四川での地震で食品高、ロシアは天然ガスや石油が多い為に天然資源高と供給先のヨーロッパ市場の混乱によるユーロ高で日本から欧米向の輸出低下、タイのクーデターなどは拡大し続ける対東南アジア貿易の鈍化に繋がってくるでしょう。

原材料の価格動向は勿論、為替変動で原材料価格が急激に上がったり、逆に円高になった為に、海外製品が急に安く入ってきて自社の価格も下げざるを得なくなった、自由貿易協定の影響で急に海外製品が入るようになったなど、日本に居ても海外との政治や経済の影響は少なからず、自社にも及びます。

そして日本は2005年には既に人口減少に入り市場は縮小化が始まっておりますので、シェア拡大や利益率を上げる事が出来なければ、視界を日本国内だけに絞っていれば間違いなく衰退の憂き目を見るだけでしょう。

海外事業で失敗し、撤退したという話も多いものの、同じ国・同じ地域でも大いに成果を上げている企業もあるもの。勿論、日本国内でも景気が悪いといわれる時期でも好業績をあげている企業もあります。

市場環境の影響というものは大きいですが、様々な要因を見極めて確実な対処をしていけば、好業績を上げる手法もあるものです。

弊社では今まで、日本国内の創業・事業再生支援をして参りましたが、海外事業の支援の場合も、企業の経営の根本は同じと感じております。

法に基づいて
市場環境を眺め
自社の経営資源の把握をし
その資源を上手く分配し
ステークホルダー(協力会社、従業員、共同経営者、出資者)との信頼を築き
着実に実行に移すこと

経営とは、上記に尽きるのではないでしょうか。

社会的責任(CSR)・法令順守だけでなく、目まぐるしく変化する海外での政策やトラブルなども含めた環境に対応し、自社の資金・人材・サービス・技術などを有効活用し、販売先・代理店などの協力会社や営業社員に売上を上げてもらい、従業員が一丸となり、出資者である日本本社側と協調し、着実にそれを実行に移していく。

これはお気づきの方もいらっしゃるでしょうが、第4回に書いた内容の表現を変えたものです。
基本は日本国内でも、海外でも、経営に必要な要素は同じです。

ただ、「売上を上げる」、「製品を作る」だけではなく、経営管理をしていかなければいけません。
とはいえ、全てを行うのも難しいことは事実です。

日本国内でも、開発職・製造職・営業職・経理職など異なる職務が連携して企業体として収益を上げていけるものですが、それぞれの役目が異なるように、日本本社と海外法人の役目、グループ全体の中で何をするのか、ということを見定め、自社の戦略や、中国で差別化できるポイントなどを実践していけば、海外経営といっても特別に異なるわけではありません。

日本国内でも経済環境が悪い時に飛躍的な伸びを示す企業があるように、まずは自社グループでの戦略を明確に、その中で中国戦略を実行していく事が重要です。

  ■バックナンバー

第1回 「中国進出の目的は?」
第2回 「進出地域の決定」
第3回 「現地法人管理者の選考方法」
第4回 「海外事業は経営管理人材の育成機会・総業と心得る!」
第5回 「貴社の海外戦略とグループ戦略は明確ですか?」
第6回 「先入観を捨て、情報収集を確実に!」
■今村 健太郎/(株)ビジネス忠臣蔵 代表取締役  http://tyuushingura.jp/
今村 健太郎/株式会社ビジネス忠臣蔵
「経営戦略と組織活性を柱に、創業・事業再生・中国進出」
1974年生まれ。POSレジスターの新規開拓営業職を経て、産業別労働組合の中央本部書記として民事再生法案修正等に関わる。2002年、ビジネス忠臣蔵を創設。2003年、日本大学大学院グローバルビジネス研究科修了・MBA取得。2006年より中国・上海の日系コンサルティング会社で中国人事労務コンサルタントとして活躍。2007年、株式会社ビジネス忠臣蔵を設立し、現職。経営戦略と人材活性を柱に日本及び中国での事業運営を支援。創業・異分野進出・事業再生・海外進出まで、日・中の弁護士事務所とも連携をとりながら幅広くサポートを行う。





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