※『コンサルタント紹介業』という少し変わったビジネスの話を毎月１回 お届けしていきます |
《今回のテーマ》 『社員教育とコンサルを格安で同時に進める方法』 |
いつもご購読ありがとうございます。コンサルジェントの樋笠です。
今回は先日商談させていただいた事例より、助成金を使った社員研修とコンサルティングを同時に進める方法について紹介します。
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| ■年々高まる顧客のサービス要求にどう応えたら良いのか？ |
先日、弊社のクライアントである社長様よりご相談を戴きました。
事業所向けサービス業の企業様です。
趣旨としては、
・10年前と比較してお客様の要求するサービス水準が高まっている
・社員のちょっとしたミスが致命的なクレームに繋がりかねない
・若手社員の全体的なレベルの底上げが必要
とのお話でした。このような課題に対応するために、いわゆる社内でのOJTや先輩社員の指導だけでは限界があります。そこで定期的な人材育成の研修を導入することになりました。
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| ■社員研修に対する助成金とは？ |
いまはどこの企業様でも決して経営は楽ではありません。自ずと予算の制約があります。そこで今回は『成長分野等人材育成支援事業』を活用して国から奨励金を受けて研修を行うことになりました。
この成長分野とは、支給対象分野となっている該当事業に限定されます。
「成長分野？それならウチの会社は無理かなぁ・・・」
いや、ちょっと待って下さい。けっこう幅広い分野が、成長分野として対象となっています。
＜支給対象分野＞
林業、環境・健康分野の建設業、環境・健康分野の製造業、電気業、情報通信業、運輸・郵便業、学術・研究開発機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療・福祉、廃棄物処理業、その他健康・環境分野の事業
いかがでしょうか？
ウェブコンテンツ制作会社様でも、フィットネスクラブ様でも、エコ住宅の工務店様でも、運輸業様でも、介護施設様でも該当します。
この助成金では該当者１名につき20万円が支給の上限となりますので、例えば10名が対象の場合、200万円の奨励金を受けることができます。
つまり、コンサルタントへの謝金や教材費用の大部分を、この奨励金でカバーすることも十分可能です。
結果として、予想外の格安な費用で全てカバーできることになりました。（奨励金の受給申請は終了後になります）。
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| ■コンサルティングは「おまけ」のサービスとして |
今回のご提案のメインはもちろん社員研修ですが、社長様とコンサルタントの話し合いにより、別途コンサルティングとして経営相談の時間も確保して頂くことになりました。
こちらは無償でおまけ（？）のサービスですが、通常は相応の金額のかかるサービスです。教育研修で訪問する時間にプラスアルファして、このような使い方もできるのです。
話のポイントをまとめますと、
・顧客サービスを高める社員研修を定期的に行って、
・同時に社長の経営課題に対するコンサルティングも行って、
・費用の大部分を奨励金でカバーできる
ということが実現可能なのです。
※もちろんこのためには受給資格の認定や、制度の趣旨に合致した教育訓練プログラムが必要となります。
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このプランに最適なコンサルタントとは？ |
今回、ご紹介させていただいたコンサルタントは、お客様の業界に精通したスペシャリスト型の方で、ご提案に際して社長様からも高い評価を戴きました。
つまり、このプランに適したコンサルタントとは、ゼネラリスト型のコンサルタントではなく、
○その業界分野に精通している
○社員教育・人材育成のプログラムと豊富な経験・実績がある
○なおかつ社長のブレーンとしての高い見識がある
という人物が最適です。
本当にそんなコンサルタントいるの？いたら紹介してほしい、という企業様は・・・
ぜひ当社のエージェントへご連絡下さい！
オチがついたところで・・・今回はこのへんで。
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■関連情報
コンサルジェントが書籍で紹介されました！
『起業家を続々と輩出するリクルート式仕事術』
著者：荒井 裕之 出版社：ぱる出版（2005/12発行）
過去にコンサルタントに関するコラムを寄稿しています。よろしかったらこちらもご覧下さい。
「失敗しないコンサルタント利用の秘訣」＠IT
情報マネジメント
「コンサルタント業を目指すには」All
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