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※本件は受付を終了しました。

平成26年度【小規模事業者持続化補助金】コンサルジェントが計画作成代行・専門家紹介します!


こんにちは。「経営堂」運営会社コンサルジェント代表の樋笠と申します。

非常に使い勝手の良い補助金が発表されました。
従業員数5名以下または20名以下(製造業)の小規模企業様にとって大きなチャンスです。

事業を行っていく上で避けては通れない「販路拡大」のための費用が、
最大50万円(補助率2/3)受給することができます。簡単に申し上げると、

総額75万円の販路拡大経費のうち、50万円が補助されるという内容です。


金額は決して大きくはないですが、もともと予定している販促経費が補助されるのはありがたいですね。ただし、この助成金を受けるためには、経営計画を策定、審査を受けて採択される必要があります。この部分は、なかなか慣れていない経営者の方には難しいと思います。
売上UP!
そこで、弊社で「経営計画の策定の代行」や、必要な「専門家の紹介」のご支援をさせていただくことを決定しました。

ご検討中の企業様は、まずはお問い合わせください。


第一次受付が3月28日(金)、第二次受付が5月27日(火)締切です。時間的な余裕がありません。まずはご相談下さい。



経営計画に基づいて実施する販路拡大等の取り組みに対し50万円を上限に補助金(補助率:2/3)が出ます

●計画の作成や販路拡大の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます

小規模事業者が対象です(従業員5名以下の事業者を優先的に採択)




お申し込みはこちら



わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。※詳細はこちらでご確認ください





小規模事業者者
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用
卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下





経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路拡大等のための事業

【対象となる取り組みの例】
(1)広告宣伝
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布

(2)集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化

(3)商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展

(4)商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新




機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費




・補助率・・・補助対象経費の2/3以内

・補助額・・・上限50万円(雇用を増加させる取り組みは上限100万円)


お申し込みはこちら








 
第一次公募
第一次受付
第二次受付
申請受付開始
平成26年2月27日(木)
申請締切
3月28日(金)
5月27日(火)
採択結果公表
4月下旬
6月下旬
実施
交付決定から平成27年1月31日の間に実施
実績報告
補助事業終了後30日を経過する日または
平成27年2月10日のいずれか早い日までに報告


お申し込みフォーム
※本件は受付を終了しました
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お申し込み内容 ※ 補助金の申請を検討しています
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「経営堂」運営会社/株式会社コンサルジェント 担当:東京・小林/大阪・廣川
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