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再生局面における法人税 |
前回、再生計画を立てる上で繰越欠損金を無視できないとお話しましたが、
今回は再生の局面で欠損金の繰越がどのような効果を持つか、についてお話します。
再生の局面では手もと資金の確保が最優先事項になります。
なぜなら現金キャッシュの不足は即倒産に繋がるからです。
会社は赤字でも潰れませんが、お金が無くなると潰れます。
会社が潰れてしまっては元も子もありませんし、お金の貸し手も潰れられるのが一番困り
ます。潰れるイコール回収できない、ということですから。
さて、金融機関等の支援・協力の下、何とか頑張って、少ないながらも利益を出し、再生
の軌道に乗せてきた企業さんがいたとします。
しかし、やっとの思いで作り上げた利益も、その４０％を税金として持って行かれる（こ
ういう表現が妥当かどうかは別にして）ことになります。
借入金返済分は、利益から法人税を引いた残りの部分から捻出することになりますので、
もし法人税が無ければ（虫のいい話ですが）、その分を借入金の返済や投資に充てられ、
再生のスピードは一気に早まります。逆に言えば、法人税が再生の足かせになってしまっ
ている面もあるわけです。
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繰越欠損金活用の効果 |
ここで繰越欠損金の損金算入が効果を発揮します。
例えば、A社さんに１億円の欠損金があるとします。
これを繰り越せれば欠損金を使い切るまで、繰り越せる期間中は損金に算入できることに
なりますね。
年間利益１２００万円なら１２００万円分の損金を立て、利益をゼロにできる、税金を払
わなくて済むわけです。
欠損金を繰越算入できなければ、
利益１２００万円×法人税率４０％＝４８０万円
が手元から出ていくことになりますね。
逆に欠損金を損金にできれば、４８０万円が手もとに残ります。
このインパクトは大きいです。
浮いたお金を手もと資金の確保や返済に充てることができ、再生のスピードが早まる効果
をもたらします。
とりあえず今回はここまで。
次回は期間伸長の効果についてお話します。
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