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2011年06月10日
Alpha Marketing Corporation  新井 一聡
マーケティング小咄 (87)
中小企業サバイバル 第3回
コンサルタント写真
カテゴリー:中小企業の経営顧問   


為すべきこと、為すべからざること
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。今回のテーマは危機脱出の発想法。


前回、消費者の信頼獲得の必要性についてお話ししました。
信頼を築くためには地道な活動が必要ですが、失うのはほんの一瞬です。


特に、消費者の企業自体への選別眼が厳しくなっている現状において
CSR(企業の社会的責任)の重要性が、かつて無い程高まっています。


コンプライアンス(法令遵守)はもとより、社内外における企業行動の
一つひとつをチェックして、思わぬ過失を犯さぬよう、注意が必要です。


護るべきは、お客様、社員そして取引先や株主等の関係者全てです。
全てのステークホルダーに対し配慮し、謙虚な態度で臨む必要があります。


食中毒による死亡事故は記憶に新しいですが、先ずは被害者への対策ありきで
次に謝罪と原因究明です。先ず責任逃れというのは、真逆の発想です。


津波被災地域の高台の土地が高騰しているそうです。車や日用品など必要物資も
品不足に着け込んで高値で販売しているという話も耳にします。


金儲けを否定するものではありません。
しかしながら、これらはビジネスとは一線を画するものだといえましょう。


ビジネスとは継続性のあるものであり、相手の弱みに付け込む金儲けは一過性です。
むしろ、必要な物資を確保し適正な価格で提供することで信頼が築けるのです。


適正なビジネスを通じてお客様に喜んでいただけ、しかも信頼を獲得できる。
その意味で「100年に一度のビジネスチャンス」と称している経営者もいるのです。


ピンチをチャンスに
雇用を護ること、これも企業に求められている使命です。
直接の震災被害、原料不足、停電や節電、そして消費縮小による売上不振。


そこで出て来るのが経費削減、最大のコスト要因である人員カット。
これではあまりにも無策です。


そもそも人件費をコストとみなしていること自体、問題があるのです。従業員は
企業の付加価値を生み出すための資産であり、人件費は投資とみなすべきです。


実情がそのようになっていないのであれば、人員配置や組織、教育、或いは
マネジメントレベルにおいて欠陥があると考えて見直す必要があります。


経営者がこうした努力を怠り、目先の収支 改善策として人員削減をすれば
社会的信用を落とすばかりか、業績の立て直しにも支障を来たすことでしょう。


資材調達に支障があれば、仕入先の新規開拓と分散によるリスク軽減を図る。
節電による勤務時間短縮があれば、それに伴う業務の効率化を推進する。


組織の変更や勤務体系の改善など、見直すべき様々な要素があるはずです。
私が携わっている企業においても、例外なく改善すべき項目があります。


日常業務の中で気付かなかった業務上のムダや、非合理的な組織などが
制約を余儀なくされたことで、図らずも浮き彫りとなる結果となりました。


必要性は感じていても、様々な抵抗により実現が困難な業務改革。
一気に着手するにはまたとない、まさに千載一遇のチャンスかもしれません。


目先の安直な対応ではなく、先を見据えた戦略を構築したいものです。
肝となるのはピンチをチャンスに変える、逆転の発想です。
(つづく)


今日の一言: 戦略が成否を分かつ、危機管理



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