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2012年02月08日
Alpha Marketing Corporation  新井 一聡
マーケティング小咄 (124)
コストの位置付け
コンサルタント写真
カテゴリー:中小企業の経営顧問   


目的は利益の極大化
コンサルティングの現場や身近なトピックスからマーケティングのヒントをお届けする
『マーケティング小咄』。テーマは、コスト意識。


営利企業にとって、経営の目的は利益の極大化にあります。
利益を高める方法は、費用を減少させるか、売上を増加させるかの何れかです。


企業活動一つひとつが、何れかを目的としたものといえるでしょう。
しかしながら、それが曖昧になっているケースが少なくありません。


一般に、費用項目として大きなものに人件費と広告宣伝費があります。
これらを例にとって見て行きましょう。


人手不足で残業が増えており、新規採用を検討することになった。
ここでの顕在化している問題は「残業の増加」という事実です。


先ず、その原因を追究する必要があります。
業務工程の見直しにより、改善可能という場合も多いのです。


精査の結果、市場のニーズが高く、既存の営業部門のキャパシティを
超えているのであれば、営業部員の増員が必要でしょう。


この場合、増員による売上の増加が期待できますから
人材への投資ということができます。結果も目に見えやすい。


一方、管理部門の場合、単なる人員増加は費用の増大です。
増員による対費用効果を、当該部門ではなく、全社レベルで試算します。


人員増加を求める担当部門長には、それによる売上増加もしくは
費用削減に寄与する効果を明示させる必要があります。


それができないのであれば、自らの報酬を削って採用コストに充てる
というくらいの覚悟が必要でしょう。

投資か、費用か
広告宣伝費も、実に曖昧な位置付けとなっている場合が多い費目です。
意識次第で売上を生む投資にもなれば、ムダな費用にもなりかねません。


投資か、費用か、意識して臨むことで予算配分も、制作内容も変わって来ます。
ここでは、一つの例を示します。実際の位置付けは、ケース・バイ・ケースです。


例えば、商品を売るためのカタログ。
これは販売に不可欠なツールであり、見做すべき費用と考えられます。


一方、メディアを使った広告。
これは、売上を増加させるための投資と考えられます。


投資である以上、その効果を検証する必要があります。
検証する仕組みがあって、初めて投資ということができます。


直接の売上でなく、見込み客の獲得、認知度の向上など
目指すべき目標値があり、結果を評価する仕組みがあれば良いのです。


仮に成果が上がらなくとも、検証結果が次回に活かされれば
それも一つの効果といえます。


いつもやっているから、他社もやっているから、売り込みがあったからなどと
意識せずに実施する広告は、ムダな費用に過ぎません。


コンサルタントのフィーも、予め明確にすべき費目かもしれません。
投資か費用か、依頼目的と提供サービスを、明確な意識で判断すべきでしょう。


混同すると、期待外れということになりかねませんのでご注意を。


今日の一言: 目的に沿って、位置付け明確化



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